石井町議会 2021-12-15 12月15日－03号
この補助対象事業でございますが、自治会区域内の清掃、また美観の維持に関する事業、社会福祉の増進等に関する事業、交通安全、防犯、自主防災活動ということで、自治会が行う自主防災会としての活動も補助対象となってるということでございます。 また、補助金額でございますが、自治会を構成する１世帯当たり１，０００円を上限といたしまして交付させていただいているところでございます。以上でございます。
この補助対象事業でございますが、自治会区域内の清掃、また美観の維持に関する事業、社会福祉の増進等に関する事業、交通安全、防犯、自主防災活動ということで、自治会が行う自主防災会としての活動も補助対象となってるということでございます。 また、補助金額でございますが、自治会を構成する１世帯当たり１，０００円を上限といたしまして交付させていただいているところでございます。以上でございます。
なお、給付対象事業者の拡大、条件緩和、申請期間の延長について、現在検討を行っているところです。 これらの事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しておりますが、今後におきましても、交付金が交付された際には有効な経済対策や支援策を実施したいと考えております。
この事業者支援分につきましては、新型コロナウイルス感染症により経済活動に影響を受ける事業者への支援や感染症防止強化策、見守り支援などが対象事業とされているため、石井町においてもこの交付金を活用する事業を検討し、今議会中に追加補正予算案の提出を予定しております。
この間、国においては、令和２年４月から太陽光発電事業を環境影響評価法の対象事業として追加するとともに、法定外の小規模発電設備に対しては、事業者が設置するに当たって実施すべき事項を定めた太陽光発電の環境配慮ガイドラインを公表、また、先月の26日には各自治体が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、発電設備の設置促進区域を設けること等を含む改正地球温暖化対策推進法が可決し、令和４年４月から施行されることになりました
同起債につきましては，現時点ではまだ国のほうから詳細な情報のほうが下りてきておりませんで，採択要件等のこさいについてはまだ明らかにはなっておりませんが，情報といたしまして，令和３年度から対象事業が拡充されております。
なお、議員御質問の中で、対象事業に関わっている方や関心のある方が不安に思っているのではないかとの御指摘をいただきましたが、今のところ、市にはそういった声は寄せられておりません。
議員お尋ねの新型コロナウイルス感染症予防対策助成金は、市内対象事業所1,200所として、１事業所当たり10万円を従業員や顧客に対しての感染予防対策に取り組んでいただく経費として助成を行う事業で、１億2,000万円の予算を計上して実施してまいりました。その実績といたしまして、申請件数1,065件、助成金額１億1,720万円で、97.7％の執行率です。
◎商工政策課長（山崎陽子君） 当初予算では、対象事業者を170者を想定しておりました。これはその持続化給付金を受けてもなお20％以上の売上げの低下があるという電話相談とか、こちらからの調査によるものでありました。それによりまして170者という数字を想定させていただきましたが、この事業を、ビジネスモデルというのを作っていただいて参加していただく。
なお、昨年11月に実施いたしました阿南版事業仕分けの評価、判定結果を受け、市の対応方針等を定めた取扱要領に基づき、５つの対象事業において事業の見直し及び予算への反映について検討してまいりました。
給付対象事業者につきましては、昨年の売上げが前年同月比で50％以上減少している月があることなどの給付要件を満たす宿泊施設を営む事業者、観光施設を営む事業者、土産物小売店を営む事業者、タクシー・自動車運転代行業を営む事業者であり、給付額は、宿泊事業者については部屋数に応じて10万円から70万円、観光施設については一律40万円、土産物小売店は一律10万円、タクシー事業者等については車両１台につき２万円を
事業期間については，令和３年度から令和７年度までの５カ年，それで，事業規模としては，おおむね１５兆円程度の事業規模，それから，事業内容については，老朽化対策でありますとか高規格道路のミッシングリンクの解消などの新たな対象事業が追加されました。
初めに、判定結果に対する市の対応の周知についてでございますが、判定結果に対する市の対応を検討するに当たりましては、その基本的な考え方を定めた阿南版事業仕分け判定結果の取扱要領に基づき、仕分け対象事業の見直しや予算への反映を検討することとしております。
現在、石井町内に店舗等を有するガソリンスタンド、写真業、宿泊業、洗濯・理容・美容業、写真プリント現像焼付け業、スポーツ施設提供業、カラオケボックス業、療術業、自動車整備業、建物サービス業、警備業並びに石井町内に住所を有する露天商を対象事業者とする第２次石井町事業者営業持続支援事業については、９月３０日までの申請を受け付けておりますが、約１６０件の対象事業所を見込んでおります。
現在、石井町内に店舗等を有するガソリンスタンド、写真業、宿泊業、洗濯・理容・美容業、写真プリント現像焼付け業、スポーツ施設提供業、カラオケボックス業、療術業、自動車整備業、建物サービス業、警備業並びに石井町内に住所を有する露天商を対象事業者とする第２次石井町事業者営業持続支援事業については、９月３０日までの申請を受け付けておりますが、約１６０件の対象事業所を見込んでおります。
また、本市の対象事業としての実績と計画をお答えください。 小松海岸の事故について、１６歳の高校生が亡くなる悲しい事故が起きました。海水浴場の閉鎖をしてはいましたが、毎年、本市が海水浴場を設営していることもあり、海水浴シーズンに小松海岸に来られる方がいることは制限できません。
事業期間は、令和２年度から令和４年度までの３か年で、対象事業経費は交付申請ベースで１億1,369万8,000円となっております。 事業の実施体制でございますが、三好市を計画主体とし、地域再生推進法人に指定をする２つの法人を事業実施主体とし、市が財政支援等を行うこととしております。
通告していました仕分けの対象事業については、昨日、福島議員がお尋ねし、また、回答されていますことから取下げさせていただきます。 続いて、地籍調査についてですが、通告はしておりましたが、今回は提言させていただくということで、要望とさせていただきます。 ７月22日の新聞報道で、阿南市の地籍調査の進捗率は18.8％で、四国４県下最下位の県39.8％を下回っています。
続いて、新型コロナウイルス感染症拡大の中、特に経営に大きな影響を受けている飲食店や飲食関係の小売店、貸切りバス、タクシーの運輸業、自動車運転代行業、旅行業、花卉販売店を対象事業者とする事業者営業持続支援事業は、去る７月３１日までを申請期間とし、１１４事業者に対して支援金を交付いたしました。
続いて、新型コロナウイルス感染症拡大の中、特に経営に大きな影響を受けている飲食店や飲食関係の小売店、貸切りバス、タクシーの運輸業、自動車運転代行業、旅行業、花卉販売店を対象事業者とする事業者営業持続支援事業は、去る７月３１日までを申請期間とし、１１４事業者に対して支援金を交付いたしました。
まず初めに、どのような考え方で、どの程度の項目数の事業を選定するのかについてでございますが、本年７月に策定した令和２年度阿南版事業仕分け実施要領及び選定基準に基づき対象事業の選定を行ってまいりました。